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お知らせ 2018.04.01

労働者派遣事業の状況

マージン率は、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた金額の割合を示したもので、以下の計算式で算出されます。

派遣会社や職種によって多少の違いはありますが、派遣料金の内訳は、概ね上のグラフの構成です。派遣料金の大半を占めるのは、派遣社員の賃金で全体の約70%を占めます。加えて、派遣会社が派遣社員の雇用主として負担する各種の社会保険料が10.9%です(注参照)。派遣社員には有給休暇が発生しますが、取得の際には派遣会社が賃金を支払います。そのための費用が4.2%となっており、派遣社員に関連する費用は85.1%を占めています。

 

その他、派遣社員の教育研修費用、相談センター等の運営費や派遣社員をサポートする派遣会社の営業担当者やコーディネーターなどの人件費、オフィス・登録センター賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費が13.7%。これらすべてを差し引いた残り1.2%程度が派遣会社の営業利益となります。

 

注 賃金に対する事業主負担割合は、労災保険 0.3%、雇用保険0.6%、健康保険・介護保険5.5%、厚生年金保険 約9.1%(平成29年5月末現在)、計15.5%。派遣社員賃金が70%のため、派遣料金全体に占める割合にすると合計約10.9%となります(15.5×70%=10.9%)。

 

▶平成28年度の派遣事業の状況

こちらをご参照下さい。

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