上場から1年
上場前と比較して大きく変わったと感じる点があります。まず1つは社員たちの目的意識の変化です。自分と家族のため、会社のためにと働いていた社員たちが、株主をはじめとするステークホルダーの方々への還元や社会への貢献ということを真剣に考えるようになりました。株価を気にしていたり、自分たちが業績を上げる目的について考えたり、株主や社会など社外を意識する発言も多くなり、経営陣を中心にさらに視野が広がってきたと感じています。
また、会社としての信用度が明らかに上がったことも感じます。今までお取引のなかったお客様企業から「一緒にやりませんか」とお声がけいただく機会が格段に増えましたね。こちらからお話をさせていただいたときの反応の早さも以前とは明らかに違い、営業面でも他社とのアライアンスやパートナーシップの面でもビジネスチャンスが広がったと感じています。上場によって信用度が高まり、会社のステージが上がったと実感しています。
一方で、採用面については採用競争が激化する中で、上場したからといって油断せず、ベイシスで働く魅力をしっかりと伝える必要があると考えています。採用と教育は成長戦略の大きな柱ですので、待遇面と人事戦略を見直すべきところは見直し、ベイシスの魅力を伝え、その結果として仲間が増え、会社が成長し、業績の拡大や株主への還元につなげられたらと考えています。
2023年6月期の位置づけと重要施策
2023年6月期は、中長期の成長戦略をより具体化し、実現可能性を高めるための勝負の年になると考えています。ここ数年は5Gの拡大やIoTの導入加速、またそれに関わる各社の動向などはある程度先が読めており、ある意味「織り込み済み」でした。ただ、これから先プラスαを実現するために、勝負の年として、集中的に投資を行うことを決めました。そこには上場を果たしたものの、このままでは成長速度が鈍るという健全な危機感があります。また、これがしっかりと形にできれば、その先の3年後、5年後に我々のビジョンの達成確度がより高まると思っています。
今期の重要施策として、人材投資を中心に戦略的かつ集中的に投資を実施します。具体的には、営業・製造体制と管理部門の強化に伴う投資、そして社員のエンゲージメント向上を目的とした投資です。
当社の差別化要素は「人×IT」であり、成長するためにこれらに積極的に投資をしていくことは、上場前から社内外に向けて公表してきました。エンジニアリングサービスを展開するベイシスにとって通信・ソフトウェア系エンジニアの採用・育成はキーファクターであり、中でもプロジェクトをマネジメントできる人材の育成が重要です。また、今回人材投資の一環として営業部門をつくったのですが、会社全体がうまく機能するカギは製販連携だと考えています。今期は営業・製造部門とも強化しますが、大切なのは目標と目的を全員で共有すること。つまり、製販分離ならぬ製販連携の体制を目指します。営業と製造は会社の両輪です。どちらか一方が回転数を上げたり下げたりしては、成長はありません。過去の経験からも製造と販売のバランスの重要性を学んでおり、一体感のある体制づくりを進めていきます。
業務効率を上げ、生産性を高めていくためのIT投資も継続します。ベイシスでは独自開発のプロジェクト管理ツール「BLAS」やAIを活用して業務プロセスのDX化を実現してきましたが、今期は既存システムへの機能追加や新たなソリューションの開発にも取り組む予定です。また、社外のシステムも有用なものはどんどん取り入れ、利活用していきます。
お客様の求めるものはとてもシンプルで、「高品質で低価格でスピーディーな機器設置・監視・ネットワークインフラの構築」です。そのニーズに応えていくために人とITに投資し、優位性を高めていきたいと考えています。
ベイシスの中長期経営戦略の達成は、今期、これらの重要施策を実施し、結果を出せるか否かにかかっていると思っています。その意味ではまさに勝負の年と言えますね。今期のスローガンは「ガンガン行こうぜ」。このスローガンは社員全員にも伝えていますし、社員からも「今までの延長だけじゃなく、新しいことにチャレンジするぞ」という意気込みと覚悟が十分に伝わってきますので、積極投資は必ず実を結ぶと確信しています。
成長戦略の実現に向けたベイシスの課題とは
モバイルエンジニアリングについては、過去からの実績の積み重ね、積み上げてきたもので今後も安定的な成長を見込んでいます。しかし、これまでの延長線上で物事を考えていては成長速度は落ちます。ですから今後は、今までの積み上げに頼るだけでなく、これまで取引のなかった通信キャリアにも積極的にアプローチをかける、これまで対応していなかった業務範囲にもどんどん提案し、フルパッケージのサービス提供を目指すなど、「ガンガン行こうぜ」のスローガンのごとく積極的に攻めていきたいと考えています。また、当社にとって未開拓の領域であるモバイルインフラ構築の上流工程にも思い切って踏み込んでいきます。新しい領域に営業がチャレンジすれば、そこに対応できる製造部門や技術力の高いエンジニアを確保していく必要があります。エンジニアの育成にはそれなりの時間がかかるので、ノウハウのない新領域の案件に今の製造部門では対応が難しければ、M&Aや業務提携で技術面をカバーすることも検討します。製造が強化できれば営業も強気でアタックできますので相乗効果にも期待しています。今までの延長線での伸びに加え、新たな領域への挑戦で、成長曲線の角度を上げていきます。
IoTエンジニアリングは、ストック型ビジネスへの移行、そして拡大を目指します。具体的には、これまでに設置したスマートメーターや、商業施設向け監視カメラ、自治体向け積雪センサーなどの保守・運用サービスです。市場導入期なので現状のIoTの収益の柱は機器・ネットワーク構築などのフロー型ビジネスですが、最近はストック型の相談も増え始め、3年前に立てていた仮設は間違っていなかったな、と感じています。ニーズは着実に高まっていきますので、今後は保守・運用などのストック型ビジネスを収益化していくフェーズになっていきます。次代の柱として大切に育てていきたいですね。
また、IoTエンジニアリングのビジネス領域の拡大の一環として、2020年3月に戦略的業務提携、2021年10月に出資を発表した株式会社INDUSTRIAL-X（以下：INDUSTRIAL-X）との連携もさらに強化します。企業がIoTを導入するときのフローとしては、まず導入の目的や現状の課題の把握などコンサルティングからスタートし、当社が関わるのは一番最後の機器設置、いわゆる最下流の工程になります。この点において、最上流を担っているINDUSTRIAL-Xとの連携が生きてくると考えています。まだ仕込み中の段階で、業績への寄与は少し先になりますが、まさに今、密に連携し動いているところです。また、これまでベイシスは最下流でビジネスを展開しており、最下流については圧倒的な強みがあります。今後はこの連携によって得た情報とノウハウを生かして下流から上流へとビジネスの領域を広げ、また次なるビジネスや新規領域への挑戦のヒントが得られたらと思っています。同様に、当社がこれまで切り込めなかった分野、持っていない技術や知見については、マイナー出資を含む資本参加やM＆Aなどの手法を活用していきたいと考えています。
ベイシスの考える社会課題解決・社会貢献のかたち
我々の行っている5GやIoTのインフラを作るビジネスは、社会インフラとしての通信環境を維持し、社会が効率的に動くことを支えているのですが、この事業活動そのものが社会課題の解決につながっていると考えています。例えば、ベイシスはこれまでに100万台以上のアナログメーターをスマートメーターに交換してきました。これにより、検針員がわざわざ車で各住宅へ検針に向かう必要がなくなり、結果としてCO2排出量の抑制に貢献してきました。また、移動時間や目視手書き作業などのムダをなくし、1人当たりの労働生産性を上げることにもつながります。
さらにこの1年は上場会社として、別の角度からも何かできないかと思い、2022年3月から「ふくしま応援企業ネットワーク」（※）に参画したことで、社員にも社会貢献への意識が芽生え始めています。今はまだそれぞれの活動が点でしかありませんが、上場2年目を迎えた今期は、点を線にし、さらに面にするような構造、ESGやSDGsなど社会課題の解決にも取り組みながら中長期的に成長できる戦略をまさに今策定しています。
活動を通し、社内の意識にも変化が見られ、今、社員たちは自社の事業と本当の意味での社会貢献をリンクして考えられるようになってきています。自社の事業がどのように社会を豊かにするのか理解し、その目的意識や使命感を、全社員が共有することで仕事へのモチベーションが高まり、ひいては事業成長と企業価値の向上につながると実感しています。
（※）「ふくしま応援企業ネットワーク」とは、福島県の原子力発電所事故による風評被害の払拭と、震災、事故の風化防止を目的として、福島県産品の購入促進や福島県内観光施設の利用促進等を活動の主体とした「福島復興推進運動」を推進する協議会
株主・投資家の皆様へメッセージ
今、ベイシスはいい意味で変わろうとしています。
上場のメリットを最大限に生かしながら、さらに先へ歩むべき道は見えており、時価総額1,000億円を実現するために1段ステージを上げようとしています。
3年先、5年先を見据えて投資という種を蒔きながら、2030年のベイシスに向け、私たちは今、新たな中長期ビジョンをつくり始めています。
株主の皆様におかれましては、当社の挑戦を温かく見守っていただきながら、そして、当社の成長を楽しみにお待ちいだたき、今後も変わらぬご支援をいただきますようお願い申し上げます。
会社概要・事業内容
大阪府大阪市に本社を構え、2004年に設立された株式会社ピークアドバンス。ソリューション事業・モバイル事業・スクール事業を展開しています。
担っている業務
関西、九州におけるNCU(※1)設置業務。ビーコン(※2)設置、交換業務。
ベイシス担当者からピークアドバンス様へ
作業の品質が高く、管理体制も整っているため、いつも安心して施工を依頼させていただいております。また、緊急時においてもスピーディーかつ柔軟に、丁寧に対応していただき、大変感謝しております。
(※1)Network control unitの略。公衆通信網へコンピューターを接続する際に必要な機器を指す。ガスメーターに取り付けることで利用量等のデータを送信することができ、自動検針等に利用されている。
(※2)低消費電力の近距離無線技術「Bluetooth Low Energy」（BLE）を利用した新しい位置特定技術、また、その技術を利用したデバイスを指す。
会社概要・事業内容
東京都港区に本社を構え、2001年に設立された株式会社モバイルコミュニケーションズ。国内技術系アウトソーシング事業として移動体通信システムの構築・運用・試験・保守、大手通信インフラ業界への人材派遣、ソフトウェア開発を行っています。
担っている業務
基地局インテグレーション業務、GC工事調整業務
ベイシス担当者からモバイルコミュニケーションズ様へ
基地局インテグレーション業務では、必要なタイミングで必要なスキルを持ったスタッフをご提案いただく事が多く、チーム構築に寄与いただきました。実働についても大きなミスや遅延なく遂行いただき、円滑なプロジェクト進行にご助力いただきました。
会社概要・事業内容
東京都渋谷区に本社を構え、2004年に設立された株式会社GOOYA。人材支援から受託制作開発、運用、検証、サポート業務までワンストップで行っています。
担っている業務
GC工事調整業務
ベイシス担当者からGOOYA様へ
一人一人の地力が高く、現場へ参入後、戦力になるまでの期間が非常に早い方を多く派遣いただいております。また、業務に慣れてきたメンバーにはチーム内で中核を担うような方もおり、弊社への貢献度が非常に高い企業様です。
当社は「ふくしま応援企業ネットワーク」に参画しており、原子力発電所事故の影響による福島県の風評被害払拭へ尽力しております。
「ふくしま応援企業ネットワーク」とは、福島県の原子力発電所事故による風評被害の払拭と、震災、事故の風化防止を目的として、福島県産品の購入促進や福島県内観光施設の利用促進等を活動の主体とした「福島復興推進運動」を推進する協議会です。2022年8月現在、176社が参画しており、風評払拭だけでなく、震災からの時間経過とともに福島への関心や応援する気持ちが薄れていく「風化」の防止も目的とした活動団体です。
当社はサステナビリティへの取り組みとして、社内で専門プロジェクトチームを発足し活動内容を検討しておりました。社員へのアンケートを実施したところ、「SDGsやサステナビリティへの取り組みの重要性は理解したが、具体的に何をしていいかわからない」という意見が寄せられました。
サステナビリティへの取り組みは掲げるだけでは意味がなく、会社と社員が一丸となって取り組む必要があると考えております。
社員の意見から興味関心は高いが、「壮大なことをやらなければいけない」という先入観があり、不完全燃焼状態であることから手軽な課題から取り組み、手触り感を得られる活動を検討してまいりました。
冒頭でも紹介した通り、当社はふくしま応援企業ネットワークに参加していることもあり、福島県の名産品を全社員に配布し、食べて応援することで、SDGsの「17の目標」のうち「11.住み続けられるまちづくりを」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」にも貢献することができると考え実施いたしました。
その後の社員アンケートの結果、今回の取り組みで91%以上がSDGsを身近に感じることができた、どちらかというと感じられたと回答がありました。
その他にも、「これから知識と自分にできることを増やしていきたい」「SDGsに関する勉強をしてみたい」「家族と一緒に学べるいい機会だった」といったコメントが寄せられました。
今後はSDGsに関するワークショップなどを通じて理解を深めていき、社員一丸となってサステナビリティへの取り組みを推進していく予定です。
