UPDATE
THE WORLD

INTERVIEW

    • 2021年6月24日、東京証券取引所マザーズ市場に上場したベイシスは、通信インフラ、次世代ネットワーク業界のロールモデルとなって業界と社会の発展に貢献し、時価総額1,000億円をめざし挑戦を続けます。
    • 代表取締役社長
    • 吉村 公孝
  • ベイシスのビジネスについて

    モバイル通信とIoTのインフラを作り、運用監視・保守まで対応。
    全国規模でお客様のニーズに応えられるのはベイシスだという自負があります。

    ベイシスは直訳すると『基盤』『土台』という意味で、「ICTで世の中をもっと便利に」「重要な社会基盤である通信インフラを支え続けていく」という想いを社名に込めました。サービスは大きく分けて2つあります。1つはモバイルエンジニアリング。大手通信事業者に対し、携帯電話基地局の設置工事、運用監視・保守サービスを提供しています。
    そしてもう1つはIoTエンジニアリングです。IoT機器メーカーやIoT導入企業から依頼を受けて、IoTインフラの構築や機器設置などを行っております。IoTを導入するにはフィジカルデータを取得したい現地・現場にセンサーやカメラなどを設置し、それを通信でつなぐ必要がありますが、ベイシスはその機器設置や通信ネットワーク構築を行っております。生活インフラ分野での実績としてはアナログメーターからスマートメーター(無線ネットワークに接続して遠隔制御・監視が可能な次世代型の電気・ガスメーター)への切り替えがあります。また、商業施設での購買行動・売上分析や、防災(大雨・土砂崩れによる被害予測など)を目的としたカメラおよび各種センサー機器の設置と運用監視・保守サービスの提供などもあります。

  • 現在、国は『Society 5.0』(※)を提唱していますが、そのなかで定義されているフィジカル空間(現実空間)のデータを収集するためのIoT機器を設置するのが、このIoTエンジニアリングです。サイバー空間と比較するとフィジカル空間におけるデータの可視化、分析は遅れており、IoTのインフラ整備は急務です。つまり『Society 5.0』を実現するのも私たちの使命のひとつ。フィジカルデータを活用して課題を解決し、お客様に新たな価値を提供できるのがベイシスなのです。

  • ※政府が「目指すべき未来社会」として提唱する「超スマート社会」。IoTの活用によりサイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合し、全ての物や情報、人をひとつにつなぐとともに、AI等の活用により量と質の全体最適をはかる社会。

  • ベイシス最大の特徴は、この2つのエンジニアリングサービスに必要な設備機器や人員、進捗状況やコストの管理を独自に構築したIT環境で行っていることです。そのため他の大手企業では採算がとれない発注金額でも無理なく収益を積み上げることができ、現在、ニーズがきわめて旺盛なIoTインフラの整備においては地域密着型の非上場企業にも競合相手は見当たりません。お客様が望む価格とクオリティでサービスを日本全国で提供できるのはベイシスだけだと自負しています。

  • 2021年6月期の振り返り

    重点施策を着実に実行し、新規取引先の獲得に成功。
    コロナ禍でもストック型ビジネスの売上は拡大しています。

    2021年6月期は、中長期的な成長戦略に基づく重点施策をしっかりと遂行できた1年だったと評価しています。具体的には、①5Gインフラの整備案件とエリア構築案件の増加、②ガス用スマートメーターの設置・交換案件の増加、また、小売や防災関連分野を中心としたフィジカルデータの収集・分析ニーズの高まりを認識できたことも大きな収穫でした。5Gの拡大やIoTニーズの高まりなど社会や市場の変化を予測して資本と人員を積極的に投入したことが、新規取引先の獲得につながりました。私自身、2020年に大きなチャンスが来ると確信し、「今までの実績とノウハウを活かして、みんなでつかみに行こう」と話していましたので、社員も自信を持ってお客様にアプローチできたのではないかと思います。

  • 新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、Wi-Fiネットワークの設置工事を受注しても商業施設に入れないため期中に施工が完了できない案件が発生しました。また、機器製造を行う中国の工場の稼働再開後も海上物流が滞っていたためスマートメーター案件の受注数が当初の見込みよりも減ってしまうという影響もありました。その一方、お客様企業へ常駐して通信インフラの運用監視・保守等を継続的に行うストック型ビジネスの売上は大きく伸びました。トータルで考えると影響は軽微だったと認識しております。

  • 2022年6月期の見通しと今後の成長戦略

    フロー型ビジネスを拡大しつつストック型の比率を高めていく。
    時価総額目標は3?5年後に500億円、そして1,000億円をめざして。

    2022年6月期は成長投資を遂行しつつ、売上高は前年比121.4%増の59億円、営業利益は前年比116.0%増の4.4億円を計画しています。

  • 今後の成長戦略の軸は、主力ビジネスであるモバイルおよびIoTのエンジニアリングサービスの売上拡大です。モバイルエンジニアリングの最重要テーマは、5G関連案件の獲得です。これからさらに市場が拡大しますので、大手通信事業者の案件だけでなく、企業内通信インフラとして注目を集めているローカル5G(限られた特定の場所だけで利用できる5Gネットワーク)のニーズにもしっかりと応え、収益力を高めていきたいと考えています。

  • IoTエンジニアリングのポイントは2つあります。まずはフロー型ビジネスの売上拡大。その柱であるスマートメーターの設置・交換はこれからの3?5年でガスと水道向けの案件が増えますので、電気メーターのデジタル化を牽引した経験を活かし、存在感を発揮したいと思っています。また、フィジカルデータ関連では従来の分野に固執せず、スマート農業をはじめとする、新たな領域での活用をめざします。

  • もうひとつのポイントはストック型ビジネスの拡大です。モバイルエンジニアリングのストック型ビジネスは堅調に推移している一方で、今後はIoT分野においても機器の運用監視・保守をはじめとするストック型案件の受注比率を高め、オーガニックな成長を遂げていきたいと考えています。

  • 将来的な目標は、時価総額1,000億円を超える企業になることです。そのくらいの規模になって初めてM&Aなどダイナミックな投資や調達での成長をめざせると思っているので、強く意識しています。そのためにも3?5年後には時価総額500億円というバーをクリアしなければと思っています。

  • 社会貢献と人材への想い

    理念・ビジョン・価値観に共感できる仲間たちとともに
    社会的に意義のあるビジネスを追求していく。

    2021年6月に新規上場を果たし、さらなる成長をめざそうとしている今、私が改めて考えているのはビジネスの社会的な意義についてです。生活に欠かせない通信インフラを支える私たちのビジネスはもともと社会貢献度が高いのですが、経営者として、ひとりの社会人として、世の中の役に立ちたいという想いが、日に日に大きく、強くなっているのを実感しています。

  • 例えば地域社会への貢献がそのひとつ。ベイシスは2000年に私の地元である広島市内のアパートでスタートしました。私の知る限りでは2000年以降に広島県で創業した企業で上場した会社は当社以外にはなく、上場後、地元の新聞に広告を出したところ想像していた以上に大きな反響があり、旧友から自治体の方まで本当に多くの方から祝福の言葉をいただきました。それ以来、広島で起業をめざす若い人たちを支援したい、彼らの目標となる経営者でありたいと思うようになりました。

  • 採用の場面でも、上場後は応募者の反応も変わりましたが『ICTで世の中をもっと便利に』という理念、『Update the World』というビジョン、そして『Challenge』(挑戦する)、『Pride』(誇りを持つ)、『Enjoy』(楽しむ)という価値観・行動指針に共感してくれる人を積極的に採用する方針は変わっていません。これからは市場の期待に応えていくという使命もありますので、未来をつくることにワクワクできる人を仲間にしたいと思っています。

  • Update the World

    ベイシスをロールモデルとして成長する会社が増え、
    業界全体がアップデートしていくのが最も望ましい未来。

    株主・投資家の皆様に向けて今回初めてお届けしたこのWEB株主通信のタイトルは『Update the World』。これはベイシスのビジョンそのものです。

  • ベイシスの上場によって初めて通信インフラや次世代ネットワークの構築・運用に興味を持った方もおられると思いますが、この業界はどちらかと言えば保守的。特に電気・ガス・水道といったライフラインに関わる領域はその傾向が強く、「前例がない」「リスクが高い」などの理由で新たな提案が出にくい領域です。
    そんな業界を変え、社会を変え、やがては世界を変えていく。それが『Update the World』に込めた想いであり事業を行う目的です。とはいえ、先人たちがつくりあげてきた市場の全てを変えるつもりはありません。私たちがやろうとしているのは、あくまでもきっかけづくり。ベイシスをロールモデルとして成長する会社が増えることによって、業界全体がアップデートする。それが最も望ましい形です。まだまだ課題は多いですが、ロールモデルになれるのは当社しかいないという覚悟と信念を持って取り組んでまいります。

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  • ベイシスパートナーズとは

    ベイシスパートナーズとは、日本全国で対応が必要な施工や保守、点検作業など、ベイシスが受注したフィールド業務案件をその対応エリアで対応可能な協力会社様を総称して指します。携帯電話基地局建設などの大規模施工案件からIoT機器設置などの軽作業まで多岐にわたり、かつ日本全国をカバーする必要があるため、協力会社様とともにこのネットワークを構築し、現在のベイシスのビジネスを支えています。

  • ベイシスがUpdateをめざす多重下請け構造

    従来の通信建設工事・作業において全国規模の案件を行う場合、元請け企業と呼ばれる企業の下に各エリアの二次請け企業が入り、そしてその下に三次、四次請け企業が入っているという構造が一般的でした。ICTがまだ普及していなかった時代には、各エリア、各作業工程の管理をマンパワーで解決するしか方法がなかったためです。
    ベイシスではこの多重下請け構造をICTの力でUpdateすることをめざしています。現場で作業する末端の企業とベイシスが、自社開発したクラウドシステムBLASやRPA、AIなどの最新テクノロジーを活用した仕組みで直接つながることで従来の構造よりも安く、早く、簡単に通信インフラを構築する仕組みを作っています。

  • ベイシスパートナーズが重要な理由

    これからのデジタル社会を実現するためには5GやIoTといった次世代の通信インフラ構築が必要となります。この通信インフラは日本全国隅々までありとあらゆる場所に構築しなければいけません。また、「創る」だけでなくどんな時でも、いつまでもつながり続ける仕組みを「守る」必要があります。そのためにベイシスでは日本全国をカバーするベイシスパートナーズ網の構築が非常に重要と考え取り組んでまいりました。2021年6月末時点では292社のベイシスパートナーズ網が構築できています。

  • ベイシスパートナーズとともに発展していく

    ベイシスが創業した2000年は携帯電話がこれから普及していくというタイミングでした。その時ベイシスは五次請けからスタートしました。元請け企業になるには約10年かかりましたが、レイヤーを上げていく過程で多重下請け構造をUpdateし、現場で活躍する企業の待遇をもっと向上させたいと強く思うようになりました。発注側、下請け側といった関係性ではなく、対等なパートナーという関係性でベイシスパートナーズとともに発展していきたいと考えています。
    今後この『Update the World』ではベイシスパートナーズに加入されている企業をご紹介していく予定です。

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  • ベイシスは企業理念に基づいた様々な活動を通じて
    社会の持続可能な発展へ貢献していくことをCSR基本方針に掲げています。

  • 自社の利益のみを追求するだけでなく、全てのステークホルダーを視野に入れ、経済・環境・社会など幅広い分野での社会全体のニーズの変化を捉え、それらをいち早く価値創造や市場創造に結びつけます。これにより、企業の競争力強化や持続的発展とともに経済全体の活性化やより良い社会づくりをめざしています。
    CSR活動の推進にあたり、ESGとSDGsを基準とした活動を行っていく予定です。

  • 今回は広島県福山市を中心とした備後エリア(広島県福山市、尾道市、三原市、府中市、世羅郡世羅町、神石郡神石高原町、岡山県井原市、笠岡市)をホームタウンとする、社会人サッカークラブ『福山シティFC』とのオフィシャルトップパートナー契約についてご紹介いたします。

  • 広島県は政府が選定した「SDGs未来都市」に選出されており、SDGsへの取り組みに積極的です。
    福山シティFCは「すべての人に『生きる勇気』と『明日への活力』を。」という理念を掲げ、2017年に創設された新設クラブです。広島県福山市を中心とした備後エリアにプロサッカーチームを作ることでスポーツを通じた地域課題の解決、地域活性化に挑戦しており、2030年にはJリーグに参戦を果たし、J1で優勝争いをできるクラブをめざしています。

  • この度のスポンサーシップ契約の目的は、ベイシスの創業地である広島県で地域課題の解決に取り組む福山シティFCの活動を支援することで、福山市および備後エリアの未来創生、さらにはスポーツ業界の発展に貢献することです。
    今後ベイシスはトップパートナー企業として、チームおよび備後エリアの未来創生、さらにはスポーツ業界の発展を支える活動を支援するとともに、自社のIoTやAIの技術を活用してチーム強化と地域の発展に貢献してまいります。

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